こんにちは！ 編集部ブログ担当のＭ子です。
お盆休みの方もいると思いますが、みなさんいかがお過ごしですか？
帰省されたり、レジャーに行かれたり、家でオリンピック三昧の方もいると思います。
8月も後半。夏を思いっきり楽しみたいですね！
さて今回のテーマは「お金の基礎知識 保険編」です。
日本で仕事をする場合、一般の企業で働くか、あるいは自分が経営者となって
事業を興すかの2つに大別出来ます。
その際、給与・役員報酬等から差し引かれる保険料などは、
企業勤めと個人事業では違いがあります。
まず企業で仕事をする一般的な社員の場合は、保険証が利用できるための健康保険料、
将来無職となった時の受取額として積立てる厚生年金保険料、
さらに失業や退職した場合に受け取ることができる雇用保険料が通常、給与から差し引かれます。
なお、取締役等の役員については、雇用保険を掛けることは出来ないので
役員報酬からは差し引かれないことになります。企業で仕事をする人にとって有利な点は、
健康保険と厚生年金の半額を企業が負担してくれるということです。
企業としても厚生費などの経費として差し引くことが出来ますので、
双方に利点があると言えます。
ちなみに雇用保険の受取条件としては、勤めていた企業が
倒産した場合は通常受け取ることが出来ますが、
退職した場合、いわゆる一身上の都合で会社を辞めた場合は
数ヶ月間を置いて支給される場合があります。
次に、個人事業を営む人は、上記の健康保険と厚生年金を掛けることが出来ません。
そのため保険証を利用するためには、
市区町村に国民健康保険料の届け出を提出する必要があります。
また企業勤めとは違って、全額を自身で負担しなければなりません。
これは企業で仕事をする会社員と比べて不利な点と言えます。
また、厚生年金については、これに該当するものはなく、
厚生年金基金などに任意に加入する必要があります。
これも基本的に全額負担となります。さらに、雇用保険に類似する項目としては
小規模企業共済があります。
これは、所得から直接控除することが可能な点、
個人事業者の退職金制度として利用できる点など、
非常に恩恵のある制度です。そのため、一般的な個人事業者は加入している傾向にあります。
加入のは一定の条件がありますので、手続きをする前にしっかりと調べておくことが重要です。
最近はパートや派遣・契約社員の割合が正社員の割合よりも多くなっています。
以前は正社員以外には健康保険などの福利厚生を適用しないことが通常でした。
しかしこうした時代の流れに合わせて、あらゆる仕事の体系にかかわらず
福利厚生を採用するよう、政府が推奨し始めました。
パート等に福利厚生を適用した会社には政府が補助金を支給するなど、
積極的に福利厚生の適用を推し進めているのが現状です。
いかがでしたか？
このコーナーで取り上げてほしいテーマがありましたら、
「問い合わせフォーム」でどしどしお寄せください！
