【マメ知識】給料から差し引かれる税金についての基礎知識

こんにちは!ブログ担当のM子です。8月も2週目となり、もうすぐお盆休みが始まります。お盆休みは自宅で過ごしたり帰省したり旅行に行ったりと様々な過ごし方がありますよね。さて、今回のテーマは「給料から差し引かれる税金についての基礎知識」です。

給与明細に記載されている2つの税金について

毎月、給料日に給与明細を確認する方はお気付きかと思いますが、天引きされている項目が多くあります。中でも、住民税や所得税等の税金は比較的差し引かれる金額が大きいです。これらの税金が実際にどのように算出され、どのように納められているか知っている方は多くないと思います。その為、それぞれについて整理してみましょう。

所得税とは、1月1日から12月31日の期間に得た収入に対する税金を指します。日本では累進課税制度と呼ばれる、収入の額に比例して税金の額も大きくなる制度になっています。例えば、年間所得が300万円の場合は10%が課税されますが、1000万円の場合は33%が課税されます。一見不公平のようにも思えますが、税金を負担できる能力に応じて課税する事により、国民間の所得格差を低減させる役割があります。

また、住民税とは、自分自身が住む地域が課税する税金を指します。こちらも所得税と同様に、所得に応じて課税される額も大きくなります。

税金が給料から天引きされる仕組み

先程の説明のように、税金は毎月の給料から天引きされる事が一般的です。企業では、各社員の税金を予め算出をして天引きしておき、納税を行っています。しかし、算出する際には前年度の所得を基準にしている為、年末になると天引きした額が本来よりも多いという状況が発生する事があります。その為、年末調整によって天引きされた額が返還されるという状況が発生するのです。

また、病気等で医療費の自己負担額が10万円を超えた場合や住宅ローン等がある場合には、これらの申請を行う事で一部還付されるという場合があります。他にも、企業から支払われる給料以外に収入がある場合には、雑所得を含めたそのほかの収入が20万円を超える場合に確定申告が必要です。これを怠った場合、後日発覚して脱税と見なされ多額の税金を追徴される事になる為注意が必要です。

今回は、税金について給料から天引きされるものにフォーカスして説明いたしました。普段給与明細を確認されていない方や差し引かれている税金の額がわからないという方は、この機会に一度確認してみてはいかがでしょうか。

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