【マメ知識】マイナンバー制度について、導入目的から利点までご紹介!

みなさん、こんにちは! 編集部ブログ担当のM子です。
5月に入り、夏日となる日も増えてきました。
しかし、まだ寒暖差が激しい為、体調管理には気を付けたい所ですね。
さて、今回のテーマは「マイナンバー制度について、導入目的から利点までご紹介!」です。

マイナンバーとは?

マイナンバーとは、2015年10月から施行された制度であり、日本に住民票を持つ全ての人に、12桁の個人番号が割り振られました。
これは「国民総背番号制」とも呼ばれ、特例を除いては一度割り振られた番号は生涯変わることはありません。

このマイナンバーが主に利用されるのは、社会保険や税金、災害対策等の行政処理です。
具体的には、雇用保険や年金の手続き、児童手当の申請、確定申告書への記載、被災社生活再建支援金の給付、被災者台帳の作成等に使用されます。
しかし、これらの使用例は限られた分野に留まります。
確定申告を済ませた方や年金受給者の方等にとっては既に活用されている方も多いのではないでしょうか。

なお、住民基本台帳と住基カードが既に存在していた中で、なぜマイナンバー制度が始まったのでしょうか。

導入理由

マイナンバー制度が導入された主な理由は3つあります。
1つ目は行政の効率化が挙げられます。行政や地方公共団体間で複雑になっている情報の照合を簡素化し、役所内で業務が重複しないようにする事で効率化します。
2つ目は国民の利便性の向上が挙げられます。各種申請の際に必要な添付書類を削減し、役所だけでなく国民の負担も軽減する事ができます。
3つ目は公平・公正な社会の実現が挙げられます。社会保障の状況確認が容易となり、行政サービスの給付状況を詳細に把握する事で、より適切な対応が可能となります。

マイナンバー関連のサービスとしては、マイナポータルが挙げられます。
これはインターネット上で、自身の個人情報の取引履歴を確認できるサービスです。例えば、自身の個人情報が不正に利用された際に、いつ・誰が・どこで情報を提供したのかを確認することができます。
これにより安全性が向上し、安心して利用できる環境が整ってきています。

まとめ

いかがでしたでしょうか?
これまでマイナンバーカードの作成は義務化ではなかったため、活用状況は各個人の判断によって様々ですが、何よりも重要なのは、その制度を正確に理解し、適切に利用することです。

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